退職金制度って必須?退職金制度の種類や相場、受け取るまでの期間をご紹介

退職金制度って必須?退職金制度の種類や相場、受け取るまでの期間をご紹介

あなたが気になる求人には退職金制度がついていますか?

「あなたが気になっている求人、退職金制度はありますか?」

保育士の求人には様々な手当てや福利厚生がついていて魅力的なものが多くなってきましたが、ほんの数年前までは退職金制度がある求人が特に人気でした。

「実際に幾らくらいもらえるのかよくわからない」
「先の話すぎてイメージしにくい」
「退職金ってそんなに重要?」

こんな印象をお持ちの保育士さんに、この記事では退職金の種類や実際にもらえる額、退職金をもらう際の注意点などをご紹介します。

退職金制度とは

そもそも退職金制度は、その名の通り「退職時にお金がもらえる制度」です。

多くの場合は正社員向けに退職金制度を用意していて、一定期間以上の勤務をすると退職時にまとまった金額を受け取ることができます。

退職金制度の設置自体は法律等で義務付けられている訳ではありません。その為退職金制度が存在せず、長期で勤務しても退職金をもらえない保育園も多くあります。

また、法人形態(株式会社、社会福祉法人など)や各会社によっても制度の内容は異なります。

ここでは大まかな分類の代表的な退職金制度を通して、

  • どんな種類の退職金制度があるのか
  • 幾らくらい退職金がもらえるのか
  • 退職金制度の対象者

についてご説明します。

「退職金がある = いい保育園」という訳ではないけど、退職金があるといざというとき安心ですよね!

保育士

保育士の退職金っていくら?種類と相場

保育士の退職金といっても、雇用先や雇用形態によって制度や相場も様々です。

ここでは、代表的な退職金制度を中心に種類や相場をご紹介します。

公立保育園の場合

退職金を確実に受け取ることができるのは、公立の保育園に勤めている保育士です。(臨時職員、派遣社員を除く)

公立の保育園に勤める保育士は地方公務員として採用されている為、地方公務員の退職金制度が適用されます。

地方公務員の退職金制度は、その自治体ごとに個別に定められる条例によって決まっていてそれぞれ異なります。

例えば、東京都新宿区では『新宿区職員の退職手当てに関する条例』で規定されています。

参考:
https://www1.g-reiki.net/shinjuku/reiki_honbun/g105RG00000265.html(新宿区職員の退職手当に関する条例 | 新宿区)

公立保育園の退職金シミュレーション

新宿区の条例を参考に、勤務年数に応じて具体的に幾らくらいの退職金がもらえるのかをシミュレーションしてみましょう。

新宿区では退職時の給料に、条例で定められた勤務年数に応じた係数を掛け合わせることで算出することができます。

また、掛け合わせる係数は『自己都合退職』の場合と『定年・勧奨で退職』の場合で異なります。

以下の表では、新宿区の技能労務職の平均給料(295,897円)に各勤務年数を掛け合わせてそれぞれの退職金額を算出しています。

参考:http://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000276567.pdf(平成30年度 区職員の給与・職員数の状況等 | 新宿区)
勤続年数 自己都合の場合 歓奨・定年
勤続20年  5,326,038円(18ヶ月分) 7,264,271円(24.55ヶ月分)
勤続25年 8,285,116円(28ヶ月分) 9,749,806円(32.95月分)
勤続35年 11,761,905円(39.75月分) 14,114,286円(47.7月分)
公立保育園の退職金はすごい金額ですねー!

保育士

コンサルタント

この後紹介する私立の保育園と比較しても公立保育園は高待遇ですね!

私立保育園の場合

私立の保育園の場合、保育園によって退職金制度は大きく異なります

また、最近では退職金制度自体がない保育園も多く存在しています。

ここでは私立保育園でよくある退職金制度の種類について、詳しくご紹介します。

独立行政法人福祉医療機構の退職手当共済

社会福祉法人が運営する保育園の多くでは、独立行政法人福祉医療機構の退職手当共済に加入をしています。

平成26年に東京都社会福祉協議会が行った調査によると、都内の保育園を運営する社会福祉法人のうち実に92.6%もの法人が加入をしていました。

福祉医療機構の共済は加入後1年以上経過で支払い対象となる為、退職時期には注意が必要です。

福祉医療機構の退職金共済シミュレーション

福祉医療機構のホームページでは加入年月や退職年月、平均給料、退職理由の4つを入力するだけで大まかな退職手当金がシミュレーションできるサービスがあります。

ここでは実際に3年勤務、5年勤務、10年勤務の場合を想定してシミュレートした参考例をご紹介します。

 

勤務年数 平均給料 退職理由 支給金額
3年 20万円 普通退職の場合 297,540円
5年 25万円 普通退職の場合 652,500円
10年 30万円 普通退職の場合 1,566,000円

※平均給料は退職前6ヶ月の平均本棒額

参考:https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/taisyokuteate/(退職手当金計算シミュレーション | 独立行政法人医療福祉機構)

参考:https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/kyousai00.pdf#page=14(退職手当金額早見表 | 独立行政法人医療福祉機構)

各地域の社会福祉協議会の共済

社会福祉法人の保育園の場合は医療福祉機構の共済と合わせて、社会福祉協議会の共済に加入しているケースも多くあります。

社会福祉協議会は、都道府県や市区町村単位で存在していてそれぞれに共済の制度も異なります。

社会福祉協議会の退職金共済シミュレーション

社会福祉協議会は地域ごとに別の組織で運営している為、共済の内容も異なります。

ここでは、東京都社会福祉協議会の退職金共済を例にして3年、5年、10年勤務の場合
を想定してシミュレートした参考例をご紹介します。

勤務年数 平均給料 支給金額
3年 20万円 305,280円
5年 25万円 696,175円
10年 30万円 1,723,440円
参考:https://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/kyosaikai/documents/2taisyokukyousaikinkyuuhurituhyou20201218.pdf
(社会福祉協議会の退職金共済 | 社会福祉法人 東京都社会福祉協議会)

参考:https://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/kyosaikai/documents/g_simulation_ex1.pdf
(社会福祉協議会の退職金共済の計算例 | 社会福祉法人 東京都社会福祉協議会)

法人独自の退職金制度

ここ数年株式会社などが運営する保育園が増えてきたこともあり、それぞれの法人で独自の退職金制度を運用していることが増えてきました。

一般的に大手の法人や他業種の事業も運営している企業では条件のいい退職金制度を設けている傾向にありますが、法人ごとに条件は大きく異なります。

支払い条件などの細かい内容は就業規則に記載されてるので、オファー面談時になど入社前によくチェックをしましょう。

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注意
法人独自の退職金制度では、万が一法人が倒産になった場合は減額になったり支払われなかったりする可能性があります。
特殊なケースですがリスクを理解しておくようにしましょう。

退職金の対象者は?パートももらえる?

退職金の対象は、それぞれの退職金制度によって異なります。

ここでは公立保育園、医療福祉機構、東京都の社会福祉協議会、法人独自の退職金制度のそれぞれの対象者についてご紹介します。

制度 対象者
地方公務員の場合 正規職員:6ヶ月以上の在職で対象
臨時職員:対象外
医療福祉機構の場合 正社員:1年以上の勤務で対象
パート等:1年以上の就業かつ、就業規則における正規職員の所定労働時間の3分の2以上で対象
東京都の社会福祉協議会の場合 正社員:1年以上の勤務で対象
パート等:1年以上の勤務で対象
法人独自の場合 法人により異なるが、1〜3年以上の勤務で対象になる場合が多い。
また、正社員のみが対象となる場合が多い。
参考:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/komuin_taishoku/pdf/071221_1_si7.pdf#page=2(退職手当条例(案)の改正について(論点メモ) | 総務省)

参考:https://www.wam.go.jp/hp/Portals/0/docs/gyoumu/taisyokuteate/pdf/2017_3_24/01_gaiyou.pdf#page=13(退職手当共済制度の概要 | 医療福祉機構)

参考:https://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/kyosaikai/02_gaiyou.html(東京都社会福祉協議会)

退職金の受け取り方は?

退職金の受け取り方やタイミングは、それぞれの退職金制度によって異なります。

ここでは各退職金制度の受け取り手続きや実際に振り込まれるまでの期間について解説しています。

退職金の受け取り手続き

退職金の受け取り手続きについて確認します。

制度によっては手続きが遅れることで、失効の恐れもありますので注意が必要です。

公立保育園の場合

公立保育園の場合は、退職手当条例により退職金が支払われるので特に手続きは必要ありません。

医療福祉機構の場合

医療福祉機構の場合は退職をされたら、まずは退職手当金請求書を退職した保育士が作成する必要があります。

退職手当請求書の作成ページはこちら

作成した退職手当請求書と本人確認書類(マイナンバーカードの写しなど)を添付した資料を法人の担当者に提出します。

医療福祉機構の場合、退職した日の翌日から起算して5年以内に請求しないと時効となり、退職金が支払われない可能性があるので、退職後速やかに手続きをするようにしましょう。

参考:https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/taisyokuteatekin-20180501.pdf(退職手当金請求・支給手続きの流れ | 独立行政法人医療福祉機構)

東京都の社会福祉協議会の場合

社会福祉協議会の退職共済金を請求する場合、まずは共済会システムの受給申請より電子申請をする必要があります。

その後退職金共済受給申請書を印刷し記入の上、郵送で提出します。

東京都の社会福祉協議会の場合も、請求期間は退職日から5年以内となっているので早めの手続きを心がけましょう。

法人独自の退職金制度の場合

法人独自の退職金制度の場合は、法人それぞれの制度によりますが特に申請が必要ない場合がほとんどです。

コンサルタント

不安のある場合は、人事や総務に確認をすると良いでしょう。

退職金はいつ振り込まれる?

退職金の振り込み時期も、それぞれの制度によって幅があります。

「退職金がすぐ入金されると思って買い物をしてしまったのに、入金されない!」なんてことがないように、大まかな入金のタイミングは押さえておきましょう!

公立保育園の場合

公立保育園の場合、退職金は退職をした月から1ヶ月後までに口座に振り込まれます。

医療福祉機構の場合

医療福祉機構の場合、退職手当金請求書を保育士が提出した後に、
退職する法人→業務委託先(各都道府県の社会福祉協議会など)→福祉医療機構の順番で請求書が届くのに時間がかかる為、振り込みまでは2ヶ月程度の期間が掛かります。

東京都の社会福祉協議会の場合

東京都の社会福祉協議会の場合、毎月10日締めの書類提出期限までに共済会システムでの電子申請と退職共済金受給申請書の郵送が完了でその月の末に振り込みがされます。
(例:4月10日までに電子申請と書類提出が完了→4月末日までに振り込み)

法人独自の退職金制度の場合

法人独自の退職金制度の場合、法人によってばらつきがありますが概ね1~3ヶ月程度で振り込まれます。

気になる方や使う予定のある方は、退職時に前もって確認しておくと良いでしょう。

押さえておきたい退職金の注意点

退職金にも税金がかかる

見落としがちですが、退職金にも所得税や住民税の課税があります。

退職金は普段の「給与所得」とは異なり「退職所得」として分類される為、所得税の計算が異なります。

退職金では、退職所得控除という控除制度や退職金以外の所得とは分けて所得税と住民税の計算をすることで通常の所得より税負担が少ない設計となっています。


18年間勤務をし、800万円の退職金を受け取る場合
支払う所得税と住民税 = 約6万円
参考:
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_3.html(国税庁ホームページ)

転職するときには継続手続きを忘れずに

医療福祉機構の共済に加入している保育士が転職する場合、転職先の保育園も同じ共済に加入していれば継続加入することができます。

加入年数に応じて掛け率が変化する為、転職先の退職金制度は必ず調べるようにしましょう。

参考:
https://www.wam.go.jp/hp/Portals/0/docs/gyoumu/taisyokuteate/pdf/h28_jitsumu/h28-jitumukennsyuu1.pdf#page=33
(医療福祉機構の継続異動 | 独立行政法人医療福祉機構)

退職金の条件を必ず確認しよう

退職金制度は、会社によって様々な運用をしています。

特に会社独自の退職金制度の場合は、勤続5年以上にならないと支給対象になれない保育園や、パート保育士も支給対象の保育園など退職金支給の条件が大きく変わります。

「退職金の支給対象になると思っていたら、あと数ヶ月足りなかった」といったようなトラブルも多くありますので、支給条件は必ずチェックするようにしてください。

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退職金制度は大きい差!退職金がある保育園を選ぼう

ここまでご紹介をしてきたように、退職金制度は保育士を辞めるときにまとまった金額を受け取ることができ、大きな支えとなります。

就職や転職を考える際に大切にする保育園選びのポイントはいくつもあると思いますが、退職金制度の有無やその内容についてもぜひ保育園選びのポイントとしてみてください。

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